弊社では、コンサルティング契約の締結前に予備調査を実施しております。半日程度の時間をかけて会社の概況を把握し、大まかな再生計画の概要を策定します。

企業再生はその会社の状況、タイミング等により異なる処置、手法が要求されます。会社の現況によって選択する手法も様々です。予備調査を実施する事により、御社の再建可能性の有無、再建方法を早期に把握する事ができます。

また、予備調査の結果を基に、コンサルティングの有効性を経営者様ご自身に理解いただき、その上で弊社の再生支援に対するコンサルティング方針をご説明いたします。

まずは予備調査を実施し、御社の再建イメージを捉えることをお勧めいたします。

  • 予備調査のみのご依頼もお受けしております。
  • 予備調査の結果、当社とのコンサルティング契約締結は御社がご判断下さい。

 

予備調査の概要は下記のとおりです

ご提示いただく資料等

  • 予備調査申込書
  • 会社案内、会社概要、製品パンフレット等
  • 最新の商業登記簿謄本
  • 最新の定款
  • 過去3年分の税務申告書類(別表含む)及び決算報告書
  • 直近の試算表
  • 将来1年間の利益計画書
  • 過去、将来1年間の資金繰表
  • 借入金一覧細(連帯保証人の記載あるもの)
  • 担保設定一覧(不動産、定期性預金など)

 

予備調査期間

資料到着後5日以内(但し、お客様の事業規模により前後する場合もあります)

 

調査費用について

予備調査に当たっては、一律108,000円(消費税込み)をお預かりいたします。この他、地域によっては日当及び交通費・宿泊費をご請求する場合がございます。詳しくはお問合せ頂いた際にご説明いたします。

尚、予備調査の結果、当社都合により、コンサルティング契約を辞退する場合は、お預かりした予備調査報酬の全額をお返しいたします。また、予備調査の結果、コンサルティング契約をご締結いただく場合は、予備調査報酬の全額を初回のコンサルティング報酬に充当いたします。

このように予備調査報酬は預り金となっており、実質的には交通費等のみのご負担で再建可能性の可否判断や再建方法の具体的イメージを捉えることが可能となります。

 

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