コンサルティング実施までの流れ

ご相談後、ご依頼がありましたら予備調査を実施いたします。弊社ではいきなりコンサルティング契約を締結するのではなく、予備調査を通して適正な再生計画を提示させていただき、ご納得いただいた上で、コンサルティング契約を締結させていただいております。

コンサルティングのステップ

面談相談のお申し込み:
お電話・Webサイトより面談相談サービスをご予約下さい。

お電話でのお申し込み
電話番号：03-4405-8513
受付時間：月～金10:00～18:00
※ホームページを見たとお伝えください。

FAXでのお申し込み
FAX番号：03-6745-9384
FAXシートのダウンロード

Webサイトからのお申し込み
以下の「面談相談お申し込みフォーム」をクリックし、フォームに必要事項をご記入のうえ送信ください。
面談相談お申し込みフォーム

面談相談サービスで、資金繰りや事業再生に関するアドバイスをいたします:
企業規模、地域に関わらず、どのようなご相談も承ります。
相談料：32,400円（税込）／2時間

決算書や試算表、資金繰り状況、借入状況などを拝見させていただき、緊急事態の資金繰りをどうするか、企業をどのように再生させていくなどをアドバイスいたします。

面談相談サービスの詳細は以下をご覧ください。
面談相談サービス

「自社（自力）で解決する」or「弊社へ依頼する」かをご判断いただきます:
面談相談サービスでご提案させていただいた解決策を基に、ご自身で再生へ向かうのか、「弊社へ依頼いただく」のか、判断いただきます。

自社で再生を図る場合
面談相談サービスでご提案させていただいた内容を基に、ご自身で改善策を実施して、問題解決に取り組んでいただきます。

• 面談相談サービスは「１回きり」の相談となります。アフターサービスはありません。もし、２回目の御相談を希望される方は、１回目と同じように相談予約を入れて頂くことになります。
• お電話やメールでのアフターサービスをご希望の方は、顧問契約サービスをご検討下さい。

弊社へご依頼いただく場合
御社の事業を継続的に継続的にサポートさせていただく事になるのですが、コンサルティングを実施する前に、予備調査を実施してからのお申し込みとなっております。予備調査に関する資料を拝見していただき、あらためて予備調査の申し込みをしていただきます。

予備調査をお申し込み頂きましたら調査を実施致します:
弊社の口座へのご入金確認させていただき、入金確認後、予備調査の着手とさせていただきます。およそ半日ほどじっくりと時間をかけ、予備調査を実施いたします。予備調査により、再生計画の概要を作り上げます。

ご提示いただいた資料に基づいて企業の再生可能性を予備調査します。実際に面談し、半日程度をかけて具体的な再生方法の打ち合わせを行います。予備調査を通して、当社のコンサルティングの有効性を総合的に判断させていただきます。この段階で、おおまかな再生計画を把握することができます。

再生可能性の判断:
コンサルティングによる再生の可能性・有効性が高いと判断した場合にはコンサルティング契約の締結をご提案いたします。再生の可能性・有効性が低いと判断した場合、あるいは法的整理が適切と判断した場合にはコンサルティングを辞退させていただきます。当社の都合で辞退する場合には予備調査報酬をお返しいたします。

コンサルティング契約の見積書を送付いたします。
弊社側の理由で辞退する場合は予備調査費用を返戻いたします。申し出を受けましたら、コンサルティングの契約となります。
コンサルティング契約の締結により権利義務関係を明確にします。守秘義務により情報の漏洩を完全に防止します。

コンサルティング実施:
契約書が返送され、初回のコンサルティング報酬のご入金をいただいた後、コンサルティングを開始します。

実態調査・現状分析:
詳細な調査を行い、特に債権債務、資産負債の実態を把握することで再生計画の進め方を模索します。同時に金融機関別の返済状況を見直して無理・無駄を排除します。

P／L、B／S、現状C／F
過剰債務額の算出
返済可能額の把握、弁済比率の算出

再生計画の作成・立案:
御社と共に再生方針と再生計画実施のスケジュールを策定します。清算Ｂ/Ｓの作成を支援するとともに再生計画の作成を支援します。また、業務改善計画も計画的に立てていきます。

再生計画の完成・実践・実現:
再生計画を完成させ、計画の実現を支援します。別会社の設立、別会社への融資確保、金融機関との交渉など、一連の再生業務を着々と進めます。

債権者に提示できるレベルの再生計画の完成を目指します。債権者の意向を受けて再生計画の修正・変更を行うのが一般的です。修正・変更を経て完成した再生計画の実現を支援します。ケースにより異なりますが、金融債権者の意向を聞くことなく、ただちに別会社を設立して資産や営業を移してしまうことも少なくありません。この場合の融資確保も積極的に支援します。