事業再生コンサルティング(顧問契約サービス)
顧問契約を締結する事により、相談を受けるだけでなく、コンサルタントが継続的にサポートいたします。まずは直近の資金繰りを確保し、倒産を回避させます。その後の事業の再生へ向かってお手伝いさせて頂くサービスです。
下記のような方にお勧めです。
- 単発の相談を受けるだけでなく、もっと踏み込んで分析して欲しい
- 継続的に頻繁にサポートして欲しい
- 目標達成まで面倒見て欲しい
- 会社を再建したいという熱意はあるが、具体的に何から着手したらよいのか分からない
- 債権者(貸し手)主導でなく、債務者(借り手)主導での再生を図りたい
- とにかく、今の現状をなんとかしたい。
コンサルティングサービス４つの特徴
弊社と顧問契約を締結している会社の過半数は、資金繰りが厳しい状態です。そこで、緊急事態における資金繰り対策を検討・実行し、倒産を回避させます。一時しのぎではありますが、まずは時間を稼ぎます。
たいていの場合、リスケジュール(返済猶予)の検討から始める事になるのです、銀行との話し合いがうまくいくようにサポートしていきます。リスケジュールだけでは資金繰りがまわらない場合、税金・社会保険、諸経費等に着手します。
それでも資金繰りがまわらない場合は、買掛先、手形振出先ともうまく話し合っていけるようサポートしていきます。必要に応じて、リスケジュール中であっても資金を調達できないか、模索していきます。
たとえギリギリであっても、資金繰りがまわり、倒産を回避する事をまずは目指します。
前述のとおり、緊急時の資金繰り対策はあくまで一時しのぎであり、同じスタンスで経営を続けていれば近い将来すぐに資金繰りが回らなくなります。リスケジュールはただの時間稼ぎに過ぎません。せっかく稼いだ時間を有効に活用しなければなりません。
倒産を回避すると同時に再生に向けて歩きださなければ、また倒産に向かってしまう可能性があります。倒産回避はあくまで再生のスタートラインに立ったに過ぎません。
とりあえず、倒産を回避したというだけでは、油断してしまうとまた倒産に向かいだす事が非常に多いです。弊社では、再生へのあらゆる方策を経営者と一緒になって取り組んでいきます。そして、経営者と一緒になって、倒産の要素を少しずつ排除していきます
倒産の要素とは「資金繰り難」「赤字体質」「債務超過」という３要素です。これらを時間をかけて少しずつ改善していく事により、資金繰りを安定・最適化し、黒字化し、そして債務超過の解消を目指します。倒産の原因となるものを短期・中期・長期的に排除する取り組みを継続的に実施する事により、経営継続を実現します。
経営者様が手塩にかけ、創業から今まで一所懸命にわが子のように大切に育ててきた大切な会社。経営権や資産を第三者に奪われるような再生手法では意味がありません。
弊社では、一般的なＭ＆Ａや再生ファンドを利用する場合に多くみられるように資産や営業権を第三者に譲渡するのではなく、現在の経営者による経営継続を目指します。新会社への事業譲渡、会社分割等により事業の継承を行うなどの再生計画を実践します。
例えば、現況を詳しく分析してみた結果、第二会社を設立した方が早期解決が図れるケースがあったとします。しかし経営者様によっては、遠回りをしてでも「今の会社を存続させたい」「何年かかってもいいから負債は全額返済したい」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
そのような場合においても、無理にこちらの考えを押し付ける事無く、たとえそれが解決の遠回りになったとしても、経営者様の意向を汲んだ方法を模索し、再建案をご提案いたします。
事業再生コンサルティングはその一つひとつが完全オーダーメイドであり、マニュアルどおりに進められるケースは多くはありません。弊社では経営者様の状況、債権者の動向等を、個別かつ総合的に把握し、会社の意向と実情に照らし合わせ、柔軟に対応しております。
費用と期間の目安
顧問料金は全国一律の報酬体系をとっており、費用の明確化を図っています。大まかな費用は下記のとおりです。
| 顧問料金の目安 |
売上高 |
売上高 |
売上高 |
売上高 |
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15万円～
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20万円～
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25万円～
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30万円～
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| 期間の目安 |
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- 交通費、宿泊費（宿泊が必要な際）は実費でのご請求となります。
- 上記金額・費用はあくまで目安です。実際のコンサルティング報酬は、業務の難易度、関与日数（時間）、効果の大小、調整が必要な利害関係者数等、お客様の状況やご要望により価格は変わります。お気軽にご相談ください。
- 必要状況やお客様のご希望等によっては複数のコンサルタントが担当させていただくことがあり、その場合の顧問契約料は別途ご相談となります。
- 再生方法によっては、公的資格者(弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、税理士等)が必要になる事が多々ございます。その際は、別途ご負担願います。
コンサルティング実施までの流れ
ご相談後、ご依頼がありましたら予備調査を実施いたします。弊社ではいきなりコンサルティング契約を締結するのではなく、予備調査を通して適正な再生計画を提示させていただき、ご納得いただいた上で、コンサルティング契約を締結させていただいております。
コンサルティングのステップ
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面談相談のお申し込み:
お電話・Webサイトより面談相談サービスをご予約下さい。
お電話でのお申し込み
電話番号：03-4405-8513
受付時間：月～金10:00～18:00
※ホームページを見たとお伝えください。
FAXでのお申し込み
FAX番号：03-6745-9384
FAXシートのダウンロード
Webサイトからのお申し込み
以下の「面談相談お申し込みフォーム」をクリックし、フォームに必要事項をご記入のうえ送信ください。
面談相談お申し込みフォーム 
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面談相談サービスで、資金繰りや事業再生に関するアドバイスをいたします:
企業規模、地域に関わらず、どのようなご相談も承ります。
相談料：32,400円（税込）／2時間
決算書や試算表、資金繰り状況、借入状況などを拝見させていただき、緊急事態の資金繰りをどうするか、企業をどのように再生させていくなどをアドバイスいたします。
面談相談サービスの詳細は以下をご覧ください。
面談相談サービス 
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「自社（自力）で解決する」or「弊社へ依頼する」かをご判断いただきます:
自社で再生を図る場合
面談相談サービスでご提案させていただいた解決策を基に、ご自身で再生へ向かうのか、「弊社へ依頼いただく」のか、判断いただきます。
面談相談サービスでご提案させていただいた内容を基に、ご自身で改善策を実施して、問題解決に取り組んでいただきます。
- 面談相談サービスは「１回きり」の相談となります。アフターサービスはありません。もし、２回目の御相談を希望される方は、１回目と同じように相談予約を入れて頂くことになります。
- お電話やメールでのアフターサービスをご希望の方は、顧問契約サービスをご検討下さい。
弊社へご依頼いただく場合
御社の事業を継続的に継続的にサポートさせていただく事になるのですが、コンサルティングを実施する前に、予備調査を実施してからのお申し込みとなっております。予備調査に関する資料を拝見していただき、あらためて予備調査の申し込みをしていただきます。 
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予備調査をお申し込み頂きましたら調査を実施致します:
弊社の口座へのご入金確認させていただき、入金確認後、予備調査の着手とさせていただきます。およそ半日ほどじっくりと時間をかけ、予備調査を実施いたします。予備調査により、再生計画の概要を作り上げます。ご提示いただいた資料に基づいて企業の再生可能性を予備調査します。実際に面談し、半日程度をかけて具体的な再生方法の打ち合わせを行います。予備調査を通して、当社のコンサルティングの有効性を総合的に判断させていただきます。この段階で、おおまかな再生計画を把握することができます。
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再生可能性の判断:
コンサルティングによる再生の可能性・有効性が高いと判断した場合にはコンサルティング契約の締結をご提案いたします。再生の可能性・有効性が低いと判断した場合、あるいは法的整理が適切と判断した場合にはコンサルティングを辞退させていただきます。当社の都合で辞退する場合には予備調査報酬をお返しいたします。コンサルティング契約の見積書を送付いたします。
弊社側の理由で辞退する場合は予備調査費用を返戻いたします。申し出を受けましたら、コンサルティングの契約となります。
コンサルティング契約の締結により権利義務関係を明確にします。守秘義務により情報の漏洩を完全に防止します。 
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コンサルティング実施:
契約書が返送され、初回のコンサルティング報酬のご入金をいただいた後、コンサルティングを開始します。 
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実態調査・現状分析:
詳細な調査を行い、特に債権債務、資産負債の実態を把握することで再生計画の進め方を模索します。同時に金融機関別の返済状況を見直して無理・無駄を排除します。P／L、B／S、現状C／F
過剰債務額の算出
返済可能額の把握、弁済比率の算出 
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再生計画の作成・立案:
御社と共に再生方針と再生計画実施のスケジュールを策定します。清算Ｂ/Ｓの作成を支援するとともに再生計画の作成を支援します。また、業務改善計画も計画的に立てていきます。 
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再生計画の完成・実践・実現:
再生計画を完成させ、計画の実現を支援します。別会社の設立、別会社への融資確保、金融機関との交渉など、一連の再生業務を着々と進めます。債権者に提示できるレベルの再生計画の完成を目指します。債権者の意向を受けて再生計画の修正・変更を行うのが一般的です。修正・変更を経て完成した再生計画の実現を支援します。ケースにより異なりますが、金融債権者の意向を聞くことなく、ただちに別会社を設立して資産や営業を移してしまうことも少なくありません。この場合の融資確保も積極的に支援します。
