事業再生コンサルティング(顧問契約サービス)
顧問契約を締結する事により、相談を受けるだけでなく、コンサルタントが継続的にサポートいたします。まずは直近の資金繰りを確保し、倒産を回避させます。その後の事業の再生へ向かってお手伝いさせて頂くサービスです。
下記のような方にお勧めです。
- 単発の相談を受けるだけでなく、もっと踏み込んで分析して欲しい
- 継続的に頻繁にサポートして欲しい
- 目標達成まで面倒見て欲しい
- 会社を再建したいという熱意はあるが、具体的に何から着手したらよいのか分からない
- 債権者(貸し手)主導でなく、債務者(借り手)主導での再生を図りたい
- とにかく、今の現状をなんとかしたい。
コンサルティングサービス4つの特徴
弊社と顧問契約を締結している会社の過半数は、資金繰りが厳しい状態です。そこで、緊急事態における資金繰り対策を検討・実行し、倒産を回避させます。一時しのぎではありますが、まずは時間を稼ぎます。
たいていの場合、リスケジュール(返済猶予)の検討から始める事になるのです、銀行との話し合いがうまくいくようにサポートしていきます。リスケジュールだけでは資金繰りがまわらない場合、税金・社会保険、諸経費等に着手します。
それでも資金繰りがまわらない場合は、買掛先、手形振出先ともうまく話し合っていけるようサポートしていきます。必要に応じて、リスケジュール中であっても資金を調達できないか、模索していきます。
たとえギリギリであっても、資金繰りがまわり、倒産を回避する事をまずは目指します。
前述のとおり、緊急時の資金繰り対策はあくまで一時しのぎであり、同じスタンスで経営を続けていれば近い将来すぐに資金繰りが回らなくなります。リスケジュールはただの時間稼ぎに過ぎません。せっかく稼いだ時間を有効に活用しなければなりません。
倒産を回避すると同時に再生に向けて歩きださなければ、また倒産に向かってしまう可能性があります。倒産回避はあくまで再生のスタートラインに立ったに過ぎません。
とりあえず、倒産を回避したというだけでは、油断してしまうとまた倒産に向かいだす事が非常に多いです。弊社では、再生へのあらゆる方策を経営者と一緒になって取り組んでいきます。そして、経営者と一緒になって、倒産の要素を少しずつ排除していきます
倒産の要素とは「資金繰り難」「赤字体質」「債務超過」という3要素です。これらを時間をかけて少しずつ改善していく事により、資金繰りを安定・最適化し、黒字化し、そして債務超過の解消を目指します。倒産の原因となるものを短期・中期・長期的に排除する取り組みを継続的に実施する事により、経営継続を実現します。
経営者様が手塩にかけ、創業から今まで一所懸命にわが子のように大切に育ててきた大切な会社。経営権や資産を第三者に奪われるような再生手法では意味がありません。
弊社では、一般的なM&Aや再生ファンドを利用する場合に多くみられるように資産や営業権を第三者に譲渡するのではなく、現在の経営者による経営継続を目指します。新会社への事業譲渡、会社分割等により事業の継承を行うなどの再生計画を実践します。
例えば、現況を詳しく分析してみた結果、第二会社を設立した方が早期解決が図れるケースがあったとします。しかし経営者様によっては、遠回りをしてでも「今の会社を存続させたい」「何年かかってもいいから負債は全額返済したい」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
そのような場合においても、無理にこちらの考えを押し付ける事無く、たとえそれが解決の遠回りになったとしても、経営者様の意向を汲んだ方法を模索し、再建案をご提案いたします。
事業再生コンサルティングはその一つひとつが完全オーダーメイドであり、マニュアルどおりに進められるケースは多くはありません。弊社では経営者様の状況、債権者の動向等を、個別かつ総合的に把握し、会社の意向と実情に照らし合わせ、柔軟に対応しております。
費用と期間の目安
顧問料金は全国一律の報酬体系をとっており、費用の明確化を図っています。大まかな費用は下記のとおりです。
顧問料金の目安 |
売上高 |
売上高 |
売上高 |
売上高 |
15万円~
|
20万円~
|
25万円~
|
30万円~
|
|
期間の目安 |
|
- 交通費、宿泊費(宿泊が必要な際)は実費でのご請求となります。
- 上記金額・費用はあくまで目安です。実際のコンサルティング報酬は、業務の難易度、関与日数(時間)、効果の大小、調整が必要な利害関係者数等、お客様の状況やご要望により価格は変わります。お気軽にご相談ください。
- 必要状況やお客様のご希望等によっては複数のコンサルタントが担当させていただくことがあり、その場合の顧問契約料は別途ご相談となります。
- 再生方法によっては、公的資格者(弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、税理士等)が必要になる事が多々ございます。その際は、別途ご負担願います。