法的整理

法的整理とは、裁判所の関与・監督の下、法律に則って行われる手続きです。
法的整理には、経営再建を目的とした法的手続きである「再建型」と、事業を廃止する事を目的とした法的手続きである「清算型」の2つに分類されます。

再建型と、清算型の違いは以下のとおりです。

 

再建型とは

再建型は、経営再建を目的とした法的手続きです。債権者の協力を得て、次行に必要な資産を残しながら、既存の事業を継続し、事業収益から債権者への弁済を行い、経営再建を目指すものとなります。再建型の手続きは、会社更正法、民事再生法、特定調停法等があります。

 

清算型とは

清算型は、事業を廃止する事を目的とした法的手続きです。裁判所の関与・監督の下、会社の資産全てを換価処分し、債権者に公平に分配し、事業を廃止させてしまいます。清算型の手続きは、破産手続き、特別清算等があります。

 

法的整理を行うと決めた企業は、上記の手続の中から、資金繰りや経営状況、ステークホルダーとの関係等、あらゆる状況を鑑みて、状況に応じた手続を行い、事業の再生を図ります。

 

 

法的整理のメリット

  • 債権者の利益を公正に調節できる
  • 裁判所の関与・監督の下、資産やその配分が明らかになりますから、債権者への分配が公正なものとなります。ですから、債権者が抜け駆け的に債権の回収を図ることは出来なくなり、債権者間の手続きの公平性が確保されることになります。

    また、法的整理の申立を行うと、裁判所より財産の保全処分が出され、原則として債務の弁済が禁止されることになります。ですから、再建型の法的整理の場合、担保権の実行を一時的に停止させる事ができます

  • 債務者の詐害行為を防止できる
  • 倒産しそうになると、まれに、債務者が資産を隠匿し、弁済を免れようとする方がでてきます。法的手続きでしたら、裁判所が関与しているため、勝手に資産を売却したり、資産を隠すような事はできません。

  • 大幅な債権カットが可能
  • 法的整理によって、再生計画が認可されれば、既存の債務を大幅にカットする事ができる。(注:欠損金があまり無いと、課税されるリスクがあります。)

  • 多数決によって再生計画案を成立させることが可能であり、数少ない反対者を押し切ることができる。
  • 法的整理では、多数決によって再建案を決定しますから、たとえ、再建計画に反対する債権者が複数名いたとしても、賛成多数の場合は拘束できますから、再建に協力的な方が過半数いらっしゃれば、再生計画案を実行する事が可能となります。

 

 

法的整理のデメリット

  • 費用が高い!
  • 法的手続きを行う際、裁判所に収める費用が発生します。会社更生法の場合、数千万円の費用がかかりますし、民事再生手続きでも、最低200万円からの費用がかかります。(負債総額によって変動あり)また、弁護士の報酬等の費用がかかります。

  • 手続きに時間がかかる
  • 民事再生手続きでも、概ね6ヶ月程度の時間がかかってしまいます。会社更生法だと、それ上かかることもあります。

  • 対外的に倒産の事実が知られてしまう。
  • 法的手続きを申し立てると、倒産企業としてのレッテルを貼られてしまう事になります。民事再生や会社更生法等といった会社を立て直すための再建型手続きを申し立てても、倒産寸前の企業がやる事だというイメージが強いため、営業面で大きなマイナスが生じるケースが多々あります。結果的に、事業基盤が大きく毀損してしまうというデメリットがあります。

     

    中小企業では、取引先との売買契約に、「法的手続きが開始されたら、取引を解消する」といった条項が書かれているケースが多いため、あらかじめ根回しをしておかないと、法的手続きが開始された時点で取引停止になる恐れがあるので気をつけなければなりません。

    また、法的手続きを申し立てると、資金調達が困難になりますから、あらかじめ、スポンサーを見つけておいたり、法的手続き中でも融資を実行してくれる金融機関を見つけておく必要があります(DIPファイナンス)。

    法的手続きを取ると、体外的な信用がダウンし、既存の取引先が離れてしまう可能性が出てきますが、スポンサーがいれば信用補完の効果があり、取引関係を維持継続を図る事ができまから、手続きの選択に際しては、十分な検討が必要です。

 

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