第2会社方式の一つに事業譲渡というスキームがあります。
ここでは、事業譲渡について、簡単にご説明していきます。

 

事業譲渡とは?

事業譲渡とは、会社の営業の全部、または、一部を他の会社に売却する事を言います。

この「営業」とは、一定の目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産(取引先、従業員、ノウハウ〔契約関係・特許権など〕、)負債など、有形・無形の財産のまとまりを指します。

 

事業譲渡はあくまで事業の売買ですから、どの財産を売るのか、買主との間で協議し、お互いの合意の上で、個々の財産を移転させる必要があります。

 

事業譲渡のメリット

  • 買い手は、簿外債務・不良資産を引き継ぐ必要がなく、事業を拡張できる
  • 保証債務や簿外債務等を承継するのを防げる。

  • 買収価額のうち、のれん相当額について償却できるため、節税メリットもある
  • 詳しくは顧問税理士の先生に直接聞いて下さいね。

  • 事業、資産、従業員など限定的に取引も可能!
  • 当事者の合意により譲渡する事業財産の範囲を決定するため、
    必要ないものを取り込むことがない。

  • 売り手は売却代金を得る事ができる
  • 現金が入ってきますから、当然、資金繰りは楽になります

 

事業譲渡のデメリット

  • 買い手は買収資金が必要
  • 資金を捻出するのが大変です。スポンサーがいれば・・・

  • 個別の資産や取引ごとに譲渡の手続きを行わなければならないため、手続きが煩雑。
  • 不動産や車両等の有形財産の名義変更や引き継がれるリース契約や賃貸借契約等の各種契約関係者の同意および対抗要件を備える必要があります。また、雇用に関しても従業員は転籍となるため、個々に従業員から同意を取り付けなければならない。・・・この作業だけで、かなりの時間を消費する事になります

  • 売り手に競業避止義務が課される。
  • 一定期間、譲り渡した事業と同じ事業を行うことが出来ない。

 

 

どのようなシーンで使えるの?

基本的に、事業再生の局面で検討する事が多いですが、下記のようなシーンでも検討される事が多いです。

  • 経営者の健康上の都合
  • 事業の選択と集中
  • 後継者不在のため
  • 相互補完などなど、

事業再生だけでなく、上記のようなシーンでも使われる事が多いです。

 

資金繰り

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