金融機関に関するFAQがご覧いただけます。例えば、新規融資を断られた場合、債権譲渡された場合、追加担保の要請等、金融機関対応に関するよくある質問をご覧いただけます。

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リスケジュールに関するご質問

リスケジュールを断られただけで、担保を処分されるような事はありません。その点ご安心下さい。

ただ、「なぜ断られたのか」という原因を特定する必要がありますので、すぐに担当者に連絡し、「なぜ、リスケジュールしてもらえないのか?」と聞いた方が良いです。

恐らく、原因は財務資料や経営改善計画書等といった資料提出をしていないからだと思います。

どのようにリスケジュールのお願いをしたのか、そしてどのような交渉をしたのか、今一度振り返ってみて下さい。もし、交渉がうまくいかないのであれば、弊社へご連絡下さい。リスケジュールの相談や経営改善計画書作成のお手伝いをいたします。

 

ちなみに、銀行にリスケジュールを依頼して断られた時の原因や対処法について以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にして下さい。

あまり良い顔をされませんが、今後もきちんと利息を支払い続け、なおかつ「再リスケジュールに応じる事で、業績が回復し、回収額が極大化される」と、銀行側がメリットを感じ取ってくれれば、再リスケジュールには応じて貰えます。

ですから、約定弁済に戻ると資金繰りがまわらなくなってしまうのであれば、担当者の方に連絡をして、更新の相談をすると良いです。その際、直近の試算表、資金繰り表、経営改善計画書の予実対比などがあれば、担当者も安心します。

程度にもよりますが、例えば一時的なものなのか、今後まったく返済の見通しが立たないのかによって、出方を変えなければいけません。

どちらにせよ、返済不可能が確実視された場合、銀行へ必ず連絡を入れる事です。なぜ、支払いができなくなってしまったのか、しっかりと説明しなければなりません。

間違っても、高利のお金を借りて、銀行に返済するような事をしないで下さい。後々苦しくなります。

 

債権譲渡に関するご質問

サービサーへ債権譲渡された場合、サービサーと交渉し、和解の道を辿ることになるのですが、一概に「こうした方が良いですよ」というのはありません。

と言いますのも、一口にサービサーと言っても、サービサーによって対応が全く異なります(サービサーは100社以上あります)。ですから、最初に「どのようなサービサーに債権譲渡されたか」を見極めてから、今後の対応策を検討する必要があります。

再生に協力的なサービサーであれば、「債権額の数%程度の和解金を一括で払って貰えば残りは放棄します」と提案してきたり、「月々数万円を3年間払って貰えれば残りの部分は放棄します」といった和解案を出してきたりしますが、債務者に厳しいサービサーの場合、訴訟、差押え等といった回収ありきの対応となります。

そのため、債権譲渡された段階で「どのようなサービサーへ債権譲渡されたのか?」を見極め、対応策を考える必要があります。安易な対応は致命傷を与えかねませんから、一度、ご連絡下さい。

保証協会に代位弁済されると、回収の委託を受けた保証協会サービサーと、今後の返済について相談していく事になります。

基本的に厳しい事は言ってこないので、心配する必要は全くありません。

 

ちなみに、銀行融資が保証協会に代位弁済された時に起こることを以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にして下さい。

 

その他

新規融資を断られた状況で約定弁済を続けると資金繰りはさらに悪化しますので、まずは早急に資金繰りの見直しを図って下さい。そして、リスケジュールをお願いするのか、若しくは他から資金調達するのか、早急に検討する必要があります。

詳しくは「銀行融資を断られたらどうすれば良い?今後の対処法と手順を解説」という記事を参考にして下さい。

 

もし、「どのように対処したらよいのか、専門家に聞いてみたい」という事でしたら、弊社へご連絡下さい。有償ではございますが、サポート可能です。

決済日までどれぐらい時間が残されているか、第三者に渡っているか等によって、対応策も変わります

第三者に渡っていなければ、ベタな方法ですがジャンプという手もあります。しかし、ジャンプにもコツがありますので、無策でジャンプしてしまうと、今後の取引条件が悪化する恐れがありますので、気をつけなければなりません。

また、第三者に渡ってしまいるような場合は話は簡単ではありませんが、解決策はあります。時間との戦いになりますので、早急な対応が求められます。

基本的に、応じるべきではありません。

追加担保に応じる事によって融資枠が増えるのであれば、応じる意味はあるといえますが、相違でなければ意味がないので応じる必要はないといえます。

あまりしつこく言われるようであれば、何故追加担保が必要なのか、担当者からきちんと説明を受けてください。