お客様に提供するサービスに関するFAQがご覧いただけます。

質問事項をクリックすると回答が表示されます。

費用に関するご質問

再生企業であればそのようなケースが少なからずあると思います。そのような場合、メール・電話相談でサポートすることも可能です。

詳しくは「会員制コンサルティングサービス」をご確認下さい。

また、基本料金以下の金額でも、サービスを削る事によって対応する事は可能です。そのような場合はご相談いただければと思います。

 

完全成功報酬による支援

「完全成功報酬で実務支援をお願いしたい」ということであれば、成功報酬で対応する事も可能です。

完全成功報酬の場合、弊社へ株式を一部譲渡して頂き(買戻請求特約条項付き)、再生完了後に時価で買い戻して頂きます。

債務超過状態の企業は株式価値が0のケースが殆どですが、債務超過を解消し、健全な状態までに立ち直りましたら、DCF(ディスカウントキャッシュフロー)で計算した株価で買い戻して頂きます。これにより、成功報酬が確定します。

注:交通費だけはご負担いただく事になります。

ご契約内容によりますが、基本的に、交通費以外発生する事はありません。

しかし、再生スキーム次第では別途費用がかかる場合がございます。

例えば保有不動産のデューデリジェンスを実施する際、不動産鑑定士に払う費用、会社分割、事業譲渡を実施する際に書類を作成してもらうのに弁護士・司法書士に払う費用。

M&Aの際に正確な企業価値算定の際に会計士に払う費用等はご負担願います。

はい、大丈夫です。基本的に場所は全く問いません。交通費や宿泊費(宿泊する必要がある場合)をご負担いただければ、全く問題ありません。

実際、現状で遠方のお客様も複数いらっしゃいますし、北は北海道から、南は福岡まで面談相談に行った事がありますから、場所に関しては特に問題ありません。

 

遠方の方はスカイプで相談を受ける事もできます

遠方の方は、交通費や宿泊費の負担がかかってしまいますから、ミーティング同席などがなければ極力訪問は控え、経営者様との会議はスカイプを利用し、テレビ電話形式で対応させていただきます。

面談による相談をお受けする時点から有料とさせていただきます。

その後、継続的にサポートさせていただく場合には、メール会員、顧問契約形式のいずれかでサポートさせていただきます。

詳しい料金の詳細は、以下のページをご覧になって下さい。

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ご相談に関するご質問

単発での電話・メールによるご相談は原則的に受け付けておりません。

電話・メールだけでは判断が難しく、具体的な回答が難しい場合がございます。 そのため、電話・メールによる単発のご相談は受けておりません。何卒、ご容赦願います。

必ず必要とまでは言いませんが、的確な判断を求めるのであれば、下記の書類をご用意頂いてます。

  • 決算書3期分・(決算後半年以上経過している場合は試算表も)
  • 資金繰り表
  • 商業登記簿謄本
  • 直近の不動産登記簿謄本
  • 借り入れ内容がわかる書類

上記書類は拝見させていただくだけで結構です。

資料の開示に関しては強制しておりません。開示するのに抵抗があるということであれば、開示頂かなくても構いません。ヒアリングの情報を基に、直近の解決策や今後の対応をご提案致します。

大丈夫です、ご安心下さい。弊社プライバシーポリシーに基づいて、ご相談者様の情報を厳正に管理しておりますので、外部に漏れる事は一切ありません。

お客様からお預かりした財務書類は、施錠されたキャビネットに保管されてあります。頂いたエクセル・ワード・パワーポイント・PDFファイルは暗号化して保管しています。フォルダにパスワードロックを掛けていますので、第三者がファイルを開く事はできません。

また、お客様から面談時に伺った内容を第三者に口外する事は一切ありませんので、ご安心して今の心情を吐露していただければと思います

無料レポートをご請求された際に登録されました、Eメールアドレスも同様に管理されていますので、外部に流出する事は一切ありません。

原則、弊社オフィス(上野)での面談をお願いしていますが、ご希望がありましたら、出張で対応する事も可能です(交通費実費請求)。

会社の数字は財務書類を拝見させていただければ分かる事ですが、会社へ伺えば、社員の方のモチベーションを見る事ができますし、設備の状態も見る事ができます。

出張可能地域

出張可能な地域は特にありません。お声がかかれば、全国どこでも出張しております。北は北海道から、南は福岡まで出張に伺っておりますので、場所は特に気にしません。

こちらのページで、訪問実績を紹介しておりますので、参考にして下さい。

上記メニューから「お問い合わせ」をクリックいただき、フォームからお申し込みください。

ご相談までの詳しい流れは面談相談サービスのページに詳しく記載しておりますので、ぜひ参考にして下さい。

FAXでお申込みをご希望のお客様

FAXでお申込みをご希望の方は、下記リンクをクリックし、FAX専用お申し込み書類をダウンロードして、必要箇所にご記入し、弊社宛てにFAXして下さい。

FAX専用お申込み書類はこちら

FAXを確認しましたら、弊社からご連絡させて頂きます。

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顧問契約に関するご質問

金融機関等の債権者との交渉の代理は、弁護士法に定める法律事務に該当するため、代理で交渉する事はできません。しかし、企業の財務担当として、経営者様と同行する事はできます。

 

金融機関は第三者が介入してくる事を嫌がります。顧問税理士・会計士と共に、融資のお願いや、リスケジュールの申請に行ったら、専門家は部屋から追い出されたという話をよく耳にします。

金融機関は経営者様の口から、今後の経営方針や、今後の展望について説明を求めてきます。第三者の口から説明された事を聞く気はありません。

金融機関折衝は、再生したいという経営者の強い意思を金融機関に理解してもらう必要がありますから、弊社のアドバイスを元に、経営者様ご自身で交渉されるほうがうまくいく事が多いのです。

「必ず再生できます!」と言いたいところではありますが、全ての企業が再生できる訳ではありません。

基本的に営業利益が黒字であれば再生は難しくないと判断しますが、営業利益が赤字の場合、再生の難易度は高くなります。しかし、一言で赤字と言っても状態は様々です。

赤字は一過性のものなのか、それとも常態化しているのか。赤字が常態化している場合は業界自体が衰退しているケースが多く、再生が難しい場合もあります。

一概に申し上げる事はできませんので、まずはご相談頂ければと思います。

基本的に、弊社代表の瀬間が案件の全てを対応致します。現状分析による再生可能性の可否、再生スキームの策定・実行支援、ステークホルダーへの交渉のアドバイス・交渉の同行等、事業再生の全てのお手伝いをさせて頂きます。

 

経営改善によって資金繰りが改善するようなケースであれば、弊社が単独でお手伝い致しますが、大掛かりな組織再編行為を行うような場合は、弊社だけで抱え込まず、弁護士、会計士、税理士、司法書士等の専門家と協業し、再生計画を策定・実行します。

不動産のリースバックや、任意売却を行うような場合、不動産鑑定士などの専門家に協力していただき、不動産の保全を図ります。

また、企業規模が大きい場合、一人で対応するのが難しいので、パートナーコンサルタントと共同で担当致します。

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その他

財務状況や債権者である金融機関の状況によって変動するため、「必ず〇カ月で解決する」という事は申し上げる事はできません。

過去の傾向からみて、早ければ半年程度、通常の場合は一年から二年程度で再生計画を完成させます。債務免除を伴う法的再生を行う場合は半年から1年くらいで概ね落ち着く事が多いです。(最終的な清算手続きを完了するまでには、数年かかることが多いです。)

私的整理や債務免除を一切行わず、単純にリスケジュールだけで対応していくような場合には、債権者側主導の再生となってしまいますから、再生が完了するまで、数年の長期間となってしまう傾向があります。

事業再生は清算価値保障の原則がありますので、債権者の回収額を減少させるような行為を行う事はありません。

事業再生は「いかに債権者の方々から支援を受ける事ができるか?」という事に集約されていると言っても過言ではありません。従って、債権者の方々には、現状よりも少しでも多く回収できるようなメリットのあるご提案、いわば、経済合理性において債権者の方がご納得頂けるようなスキームを策定しています。

「このまま会社を倒産させるより、会社を再生させた方が極大回収できる」という事をご理解いただきます。

再生業務に特化した専門家の方がそのように言われたのであれば、本当にそうなのかもしれません。しかし、再生実務に詳しい先生でない場合、再生できる可能性が残されているケースが散見されます。

実際、専門家の方に相談してみたら「破産するしかありませんね」と言われたにもかかわらず、多くの人が再生を果たしています。

何もしないうちから諦めてしまう前に、あらゆる方法を今一度模索してみてはいかがでしょうか?再生の可能性が残されているかもしれません。まずは一度ご相談下さい。

営業利益は黒字を確保しているのであれば、再生はそう難しくはありません。方法次第では資金調達も可能になります。

事業が順調であれば、過去の負債を処理・カットする事により、再生する事が可能となります。第二会社方式(会社分割・事業譲渡)、M&A等の手法を検討し、負債を切り離し、再生する事が可能です。

しかし、これらの手法を取るには法的な問題をクリアする必要があるため、この場で「こうした方が良いですよ」とアドバイスする事はできません。まずは、今後どうしたいか考えた上で、ご連絡頂ければと思います。

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